群馬県障害者施設等共同受注窓口
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〒371-8525前橋市新前橋町13-12
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運営者情報

運営者一般社団法人群馬県社会就労センター協議会
代表者中塚美子
所在地群馬県前橋市新前橋町13番地12
事業内容
  • (1) 就労支援事業等に関する調査研究並びに啓発活動に関する事業
  • (2) 会員の資質向上に関する事業
  • (3) 共同受注窓口の運営
  • (4) 障害者施設等の製品・サービスの受注の確保及び販路拡大に関する事業
  • (5) 障害者施設等の製品・サービスの受注・発注及び障害者施設等への斡旋事業
  • (6) 製品開発・販売促進に関する事業
  • (7) 就労支援事業等の育成強化に必要な事業
  • (8) 障害者施設等の製品・サービスに関する広報・宣伝
  • (9) 会員相互及び関係機関・団体との連絡調整
  • (10) その他当法人の目的を達成するために必要な事業

設立趣意書

 平成26年1月20日、我が国でも「障害者権利条約」を締結しました。これによって、今後、我が国でも障害者の権利の実現に向けた取組が一層強化されます。条約の中では、障害に基づくあらゆる差別(合理的配慮の否定も含む。)の禁止や障害者が社会に参加し、包容されることの促進などが定められていますが、労働の権利の促進もその一つです。 人は、「働く」ことによって、生活の糧を得るとともに、社会の中での自らの役割を認識し、生き甲斐を感じることができます。これは、たとえ障害をもっていたとしても変わりはなく、現在、一般企業や自営業者の下で一般就労に励むほか、障害者施設・事業所(以下「事業所」という。)で支援や訓練を受けながら多くの方々が働いています。私たち社会就労センター協議会は、それらの事業所の管理者が集まって組織された協議会です。
 平成5年の協議会設立以来、「利用者(就労支援や就労訓練といった障害福祉サービスを利用する方々)一人一人の人権を尊重し、その自立と自己実現を支援すること」を目的に、利用者が生き甲斐をもって仕事や活動に取り組めるように、会員事業所が互いに協力して、支援技術を向上させ、人権倫理意識を磨くため、各種研修会や共同販売会、共同製品の開発・販売などの事業に取り組んできました。
 このような中、平成25年4月に「障害者優先調達推進法」が施行されました。事業所等の受注の機会を確保し、もって障害者の自立促進に資することを目的としたもので、国や地方公共団体に事業所等の製品・サービスを調達する方針を策定・公表し、また、その実績を公表することを義務づけました。これによる需要増に対応するため、私たちは、群馬県を始め、関係機関と協議しながら、「共同受注窓口」の設置準備を進めてきました。この窓口は、県内の事業所が共同して受注窓口を持ち、大口受注への対応や事業所の製品・サービスのPRを行うことで、利用者に十分な仕事を確保し工賃(就労の対価)の向上を目指すものです。

 具体的には、以下の事業を進めてまいります。

      (1) 就労事業等に関する調査研究並びに啓発活動に関する事業
      (2) 会員の資質向上に関する事業
      (3) 共同受注窓口の運営
      (4) 障害者施設等の製品・サービスの受注の確保及び販路拡大に関する事業
      (5) 障害者施設等の製品・サービスの受注・発注及び障害者施設等への斡旋事業
      (6) 製品開発・販売促進に関する事業
      (7) 就労支援事業等の育成強化に必要な事業
      (8) 障害者施設等の製品・サービスに関する広報・宣伝

 平成25年度の工賃の平均月額は、16,346円(就労継続支援B型事業所のみ)で、群馬県が設定している目標工賃(平成25年度18,500円、平成26年度20,000円)と比べ大きく下回っているのが現状です。私たちは、この窓口事業を軌道に乗せ、是非ともこの目標を達成したいと思います。
 この窓口の役割の一つとして、契約主体となり、大口注文(複数事業所で対応する注文)を受注することが求められています。そのためにも、信用性確保の観点から法人格を取得することが適当と考えました。
  窓口事業の実施は、私たちの長年の悲願であり、この度の法人化、窓口事業の開始を機に、今まで以上に、障害者の福祉の増進に向けた取組に励みたいと考えています。

   平成26年9月20日

一般社団法人群馬県社会就労センター協議会
設立代表者 中塚 美子

定款

一般社団法人群馬県社会就労センター協議会の定款

事業計画

一般社団法人群馬県社会就労センター協議会の事業計画書

財務諸表

開始貸借対照表 (単位:円)
科目 金額 科目 金額
Ⅰ 資産の部 Ⅱ 負債の部
1.流動資産 1.流動負債 0
現金預金
立替金
2,875,891
100,120
2.固定負債 0
2.固定資産 Ⅲ 正味財産の部
(1)基本財産 0 1.指定正味財産 0
(2)特定資産 5,800,000 2.一般正味財産 8,776,011
(3)その他の固定資産 0 (うち特定資産への充当額) (5,800,000)
8,776,011 8,776,011
平成26年度収支予算書 (単位:千円)
支出の部 金額 収入の部 金額
Ⅰ 事業活動 Ⅰ 事業活動
1.事業活動支出 1.事業活動収入
事業費支出 会費収入 200
人件費支出 5,000 登録料収入 600
会議費支出 50 斡旋手数料収入 400
旅費交通費支出 330 製品販売事業収入 100
通信運搬費支出 705 自販機設置収入 240
消耗什器備品費支出 800 県受託金収入 14,030
消耗品費支出 1,560 助成金収入 200
印刷製本費支出 1,670 寄付金収入 200
燃料費支出 500 雑収入 10
光熱水費支出 200 Ⅱ 投資活動
賃借料支出 780 1.投資活動収入 0
諸謝金支出 180 Ⅲ 財務活動
租税公課支出 80 1.財務活動収入 0
委託費支出 3,450 Ⅳ 前期末収支差額 1,267
雑費支出 20
商品等仕入支出 100
管理費支出
会議費支出 10
旅費交通費支出 10
通信運搬費支出 5
消耗品費支出 5
印刷製本費支出 10
賃借料支出 5
負担金支出 40
雑費支出 30
Ⅱ 投資活動支出
1.投資活動支出 0
Ⅲ 財務活動支出
1.財務活動支出 1,000
Ⅳ 予備費707
17,247 17,247