運営者情報

設立趣意書

　平成26年1月20日、我が国でも「障害者権利条約」を締結しました。これによって、今後、我が国でも障害者の権利の実現に向けた取組が一層強化されます。条約の中では、障害に基づくあらゆる差別（合理的配慮の否定も含む。）の禁止や障害者が社会に参加し、包容されることの促進などが定められていますが、労働の権利の促進もその一つです。 人は、「働く」ことによって、生活の糧を得るとともに、社会の中での自らの役割を認識し、生き甲斐を感じることができます。これは、たとえ障害をもっていたとしても変わりはなく、現在、一般企業や自営業者の下で一般就労に励むほか、障害者施設・事業所（以下「事業所」という。）で支援や訓練を受けながら多くの方々が働いています。私たち社会就労センター協議会は、それらの事業所の管理者が集まって組織された協議会です。
　平成5年の協議会設立以来、「利用者（就労支援や就労訓練といった障害福祉サービスを利用する方々）一人一人の人権を尊重し、その自立と自己実現を支援すること」を目的に、利用者が生き甲斐をもって仕事や活動に取り組めるように、会員事業所が互いに協力して、支援技術を向上させ、人権倫理意識を磨くため、各種研修会や共同販売会、共同製品の開発・販売などの事業に取り組んできました。
　このような中、平成25年4月に「障害者優先調達推進法」が施行されました。事業所等の受注の機会を確保し、もって障害者の自立促進に資することを目的としたもので、国や地方公共団体に事業所等の製品・サービスを調達する方針を策定・公表し、また、その実績を公表することを義務づけました。これによる需要増に対応するため、私たちは、群馬県を始め、関係機関と協議しながら、「共同受注窓口」の設置準備を進めてきました。この窓口は、県内の事業所が共同して受注窓口を持ち、大口受注への対応や事業所の製品・サービスのＰＲを行うことで、利用者に十分な仕事を確保し工賃（就労の対価）の向上を目指すものです。

　具体的には、以下の事業を進めてまいります。

(1)　就労事業等に関する調査研究並びに啓発活動に関する事業
(2)　会員の資質向上に関する事業
(3)　共同受注窓口の運営
(4)　障害者施設等の製品・サービスの受注の確保及び販路拡大に関する事業
(5)　障害者施設等の製品・サービスの受注・発注及び障害者施設等への斡旋事業
(6)　製品開発・販売促進に関する事業
(7)　就労支援事業等の育成強化に必要な事業
(8)　障害者施設等の製品・サービスに関する広報・宣伝

　平成25年度の工賃の平均月額は、16,346円（就労継続支援Ｂ型事業所のみ）で、群馬県が設定している目標工賃（平成25年度18,500円、平成26年度20,000円）と比べ大きく下回っているのが現状です。私たちは、この窓口事業を軌道に乗せ、是非ともこの目標を達成したいと思います。
　この窓口の役割の一つとして、契約主体となり、大口注文（複数事業所で対応する注文）を受注することが求められています。そのためにも、信用性確保の観点から法人格を取得することが適当と考えました。
　　窓口事業の実施は、私たちの長年の悲願であり、この度の法人化、窓口事業の開始を機に、今まで以上に、障害者の福祉の増進に向けた取組に励みたいと考えています。

　　　平成２６年９月２０日

一般社団法人群馬県社会就労センター協議会
設立代表者　中塚　美子

定款

事業計画

財務諸表